自己破産の申告を実行すると勤め先に明らかになってしまうのではないかなどと心細く思ってしまう債務者の方もいらっしゃるかもしれませんが自己破産申立てを行っても司法機関から勤務先に催促がいってしまうことはあり得ないので、通常においては知られてしまうことはあり得ません。

一方、通常の状況ならば自己破産による債務整理の手続きを行った後ならば貸し主から会社の上司に督促の書類が送付されるということも考えられません。

しかし債務整理の申立てを公的な機関に実行してしまうまでの間であれば債権者から自分の同僚に書類が送られることもありますから、そのような経緯で知られてしまうことが実際にありますし給料の差押えをされれば言うまでもなく勤め先の人々に知られるという結末になってしまうことは避けられません。

こういった不安が尽きないのであれば、司法書士あるいは民法の弁護士などに自己破産申請の依頼をするのをひとまず検討してみるのがいいでしょう。

司法書士あるいは民法の弁護士などに委任をするケースであれば、直ちに全ての債権を持つ会社に受任通知が送付されますが、このような受任通知書が届けられた後は借りたところが借金を持つ人本人に向けて直々に督促をしてしまうのは違法とされていますから勤め先に秘密がばれてしまうという結末を迎えることはまず考えられません。

さらに破産が原因で職場をやめなければいけなくなってしまうのか否か、ということについては、公的な戸籍又は住民台帳に明記されるなどということはまずありませんので、通常だとするならば自分の部署に明らかになることはあり得ません。

たとえ、自己破産申請を申し込んだことが自分の同僚に知られてしまったからといって自己破産というものを理由に役職からクビにすることは制度上禁じられていますし、辞めるといったことも一切合切ないと言えるのです。

しかし、自己破産手続きが自分の上司に秘密が明らかになってしまい、会社に居づらくなってしまい退職してしまうという事例がままあるというのも本当です。

賃金の没収については、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の内に給料あるいは賃金などを規定しておりこれらの債権に関しては2割5分までしか差押えを認めてはおりません。

ゆえにこれを除く3月4日に関しては押収するなどということは法律的に無理なのです。

そして、民事執行法内で、標準的な社会人の不可欠な生活費を設定して政府の発令で金額(三十三万円)を制定していますからそれ以下は25%しか没収できないように法整備されています。

つまり借金を持つ人がその金額を上回る所得を手に入れているとすればその金額を上回る所得に関して没収するのが可能です。

ですが破産について定められた法律の変更によって返済に対する免責許可の申請があり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止などが決まり破産処理の終了がされていれば債務の免責が定まり、確定的になるまで破産した人の財について強制執行または仮処分、仮処分などといったことが許されなくなるので、すでに行われた仮処分についても停止されるというように変わりました。

また、返済の免責が確定・決定をしたときには時間的にさかのぼって終わっていた接収などは効き目を消失するのです。