自己破産を実行してしまうと勤務先に発覚してしまったらもうそこにはいられない、というように人に知れることが恐ろしいと真剣に思ってしまっている読者の方もいらっしゃるかもしれませんが、自己破産申請を実行しても公的な機関から勤務先などに電話がすぐにいってしまうことはとても考えられないので通常においては露見してしまうということはないです。

または、ごく通常の話だと自己破産の手続が済んでいるならば、借りた会社から上司などに請求の書類が送付されるようなこともないと言えます。

ただ、債務整理の申請を公的な機関に行うまでの間であれば借入先から会社の同僚に連絡がいくこともあり得ますから、そういった原因で秘密がばれてしまうということが実際にありますし、給料の仮押えをされてしまうともちろん上司に知られてしまうことになってしまいます。

かかる可能性があるのであれば、専門の司法書士や弁護士などに自己破産申立ての委任をすることを検討するのがいいでしょう。

弁護士などに委任をするケースだとすぐに全部の借入先に受任通知が送られますがこのような書類が到達したのちは金融会社が破産者を対象としてダイレクトに請求を行ってしまうことは禁止されておりますので、部署の人間に知れ渡ってしまうなどということもありません。

さらに、自己破産というものを理由に現在の勤め先を辞さなければならなくなってしまうのか?ということについては役所の戸籍または住民台帳に明記されるといったことは絶対にありません故、普通の場合だとすれば知られてしまうということはないでしょう。

最悪、自己破産というものを申請したことが勤め先に明らかになってしまっても自己破産の手続きを事由に勤め先から辞めさせるなどということは不可能ですし自主退職することも全然ないと言えるのです。

ただ、自己破産の申立てが会社に気付かれてしまうことで、職場に居づらくなって自主的に退職するという事例があるというのも一方では事実と言えます。

月収の差押えに関して、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権の枠内で給料や賃金といったものを設定されており、これらのお金に関しては1月4日という上限までしか回収を許可してはおりません。

よって、75%を押収を行うといったことは無理なのです。

また、民事執行法においては標準的な国民の最低限必要なラインを計算して政令として基準額(三三万円)決めているので、それを下回るならば25%にあたる額だけしか強制執行されないように法整備されています。

だから、借りた人がそれ以上の給料を手にしているのであれば、その金額以上の金額においては接収することができると取り決められています。

ただし破産法の変更によって返済に対する免責許可の申立てがあり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの処分が確定し、自己破産申立の完了がされていれば、借財の免責が認定され、確約されるまで破産者の私有財産の強制執行・仮差押え制度の適用・仮処分などの適用が許されなくなるので、これより先に行われたものについても停止されるように変わりました。

さらに、免責が決定、確定された場合にはそれより以前に実行されていた仮押えなどは効力が消滅するのです。